DTV（Destination Thailand Visa）の申請ルールは、国籍によって異なる部分があります。申請料の免除だけでなく、申請先の制限や追加書類の有無も国籍によって変わる場合があります。この記事では、事前確認が特に重要なケースを整理します。

申請料が免除される国籍

タイ政府は以下の4カ国と「二国間ビザ手数料免除協定（Reciprocal Visa Fee Exemption Agreement）」を締結しており、これらの国籍保持者はDTVを含む全種類のタイビザ申請料が免除されます。

国籍 免除の適用範囲
大韓民国（韓国） 全種類のビザ申請料が免除
マレーシア 全種類のビザ申請料が免除
シンガポール 全種類のビザ申請料が免除
チュニジア 全種類のビザ申請料が免除

この免除制度はDTVのために新設されたものではなく、2000年代前半に締結された二国間協定がDTVにも自動的に適用されています。在ソウルタイ王国大使館および在クアラルンプールタイ王国大使館の公式案内でも、上記4カ国の申請料免除が明記されています。

免除の判断基準は「申請場所」ではなく「国籍」

重要なのは、免除の適用が**申請者の国籍（パスポート）**に基づく点です。

  • 韓国籍の方が日本の領事館でDTVを申請する場合 → 免除が適用される
  • 日本国籍の方が韓国のタイ大使館でDTVを申請する場合 → 免除されない（日本国籍のため）

どの国の大使館・領事館で申請しても、免除されるのは対象4カ国の国籍保持者のみです。

フィリピン国籍について

フィリピンとタイの間にも一部協定がありますが、対象は59日以内の短期滞在目的のみです。DTVは5年間の長期ビザであるため、フィリピン国籍の方のDTV申請料は免除されません。

日本国籍の方の申請料

日本国籍の方はこの免除協定の対象外です。DTVの申請料は10,000タイバーツ（申請時の為替レートで円換算）が必要です。

タイへのノービザ入国の現状（2026年5月時点）

多くの国籍の方は、ノービザ（ビザ免除）でタイに入国できます。ただし、ノービザでの滞在日数や条件は国籍・制度によって異なります。

パターン 対象 滞在上限
一般的なビザ免除入国 日本・欧米など多数 原則30日（2026年5月以降）
二国間協定による特別免除 韓国・ブラジル・ペルー・アルゼンチン・チリ 90日（協定維持）
その他の二国間協定国 中国・ロシアなど 協定内容による

2026年5月の変更： タイ内閣は2024年に導入した「60日ノービザスキーム」を廃止し、日本など一般のビザ免除入国については原則30日に戻す方針を正式決定しました（官報掲載後15日で施行）。上記の二国間協定国（韓国・南米5カ国など）はこの変更の対象外であり、引き続き協定日数が維持されます。

ノービザでの滞在上限が30日に戻ることで、長期滞在を考える方にとってDTV（1回最大180日・5年有効）の価値がより高まっています。

第三国からのDTV申請に関する注意

DTV申請はタイ国外であれば原則どこの大使館・領事館でも可能です。ただし、一部の国籍・地域の方は、本国以外（第三国）での申請に際して追加の確認・書類が必要となるケースがあります。

タイ各地の大使館の公式案内では、特定の国籍・地域の方に対して申請前の事前確認を求めています。

事前確認を特に推奨する地域・国籍

以下に該当する方は、申請を希望する大使館・領事館に事前に問い合わせのうえ、必要な書類・申請場所・審査条件を確認してから手続きを進めることを推奨します。

  • 中東・アジアの一部の国： 申請条件の確認が特に重要
  • 南アジアの一部の国： 本国での申請または追加書類が必要なケースあり
  • アフリカの一部の国： 大使館によって対応が異なる場合あり

補足： 上記に該当する場合でも、申請が完全に不可能なわけではありません。必要な追加書類（無犯罪証明書等）を揃えたうえで、本国のタイ大使館または申請条件を満たす公館から手続きを進めることで対応できるケースがあります。まずは申請予定の公館にご確認ください。

すべての申請者に共通：公館への事前確認が基本

国籍にかかわらず、DTV申請の前に申請予定公館の最新案内を確認することが基本です。公館によって書類要件や手続き方法に差がある場合があります。申請先の選び方についてはDTV申請先の選び方も合わせてご参照ください。

Golf DTVについての個別ご相談はGolf DTVページからどうぞ。

本記事はタイ外務省および各タイ大使館の公式情報をもとに作成しています。制度・運用は変更される場合があります。申請前に申請予定公館の最新案内をご確認ください。最終更新：2026年6月