国籍によるDTV申請の注意点｜第三国申請の制限とノービザ期間の変化

DTV（Destination Thailand Visa）の申請ルールは、国籍によって異なる部分があります。申請料の免除だけでなく、申請先の制限や追加書類の有無も国籍によって変わる場合があります。この記事では、事前確認が特に重要なケースを整理します。

申請料の免除制度

韓国・マレーシア・シンガポール・チュニジア国籍の方はDTV申請料が免除（0円）になります。詳細はDTV申請料が免除になる国籍をご確認ください。

タイへのノービザ入国の現状（2026年5月時点）

多くの国籍の方は、ノービザ（ビザ免除）でタイに入国できます。ただし、ノービザでの滞在日数や条件は国籍・制度によって異なります。

2026年5月の変更： タイ内閣は2024年に導入した「60日ノービザスキーム」を廃止し、日本など一般のビザ免除入国については原則30日に戻す方針を正式決定しました（官報掲載後15日で施行）。上記の二国間協定国（韓国・南米5カ国など）はこの変更の対象外であり、引き続き協定日数が維持されます。

ノービザでの滞在上限が30日に戻ることで、長期滞在を考える方にとってDTV（1回最大180日・5年有効）の価値がより高まっています。

第三国からのDTV申請に関する注意

DTV申請はタイ国外であれば原則どこの大使館・領事館でも可能です。ただし、一部の国籍・地域の方は、本国以外（第三国）での申請に際して追加の確認・書類が必要となるケースがあります。

タイ各地の大使館の公式案内では、特定の国籍・地域の方に対して申請前の事前確認を求めています。

事前確認を特に推奨する地域・国籍

以下に該当する方は、申請を希望する大使館・領事館に事前に問い合わせのうえ、必要な書類・申請場所・審査条件を確認してから手続きを進めることを推奨します。

• 中東・アジアの一部の国： 申請条件の確認が特に重要
• 南アジアの一部の国： 本国での申請または追加書類が必要なケースあり
• アフリカの一部の国： 大使館によって対応が異なる場合あり

補足： 上記に該当する場合でも、申請が完全に不可能なわけではありません。必要な追加書類（無犯罪証明書等）を揃えたうえで、本国のタイ大使館または申請条件を満たす公館から手続きを進めることで対応できるケースがあります。まずは申請予定の公館にご確認ください。

すべての申請者に共通：公館への事前確認が基本

国籍にかかわらず、DTV申請の前に申請予定公館の最新案内を確認することが基本です。公館によって書類要件や手続き方法に差がある場合があります。申請先の選び方についてはDTV申請先の選び方も合わせてご参照ください。

Golf DTVについての個別ご相談はGolf DTVページからどうぞ。

本記事はタイ外務省および各タイ大使館の公式情報をもとに作成しています。制度・運用は変更される場合があります。申請前に申請予定公館の最新案内をご確認ください。最終更新：2026年5月