DTV残高証明のFAQ：いつの時点の残高が必要か

DTV申請において残高証明（500,000 THB以上、約200万円）は必須書類の一つです。どの時点の残高が必要か、どの口座で準備するか、などの疑問を整理します。

この記事で分かること： 残高証明の発行タイミング・名義・言語・直前入金への対応方法。

残高証明の基本要件

「申請時点」の残高が必要です。一般的には申請前の直近に発行した残高証明書を提出します。

どれくらい前に発行した書類まで有効かについては、公式に「○日以内」という明確な規定は確認できていません。申請から書類発行までの期間が長すぎると、残高証明として機能しにくくなる可能性があります。申請の直前（1〜2週間以内）に発行してもらうことが一般的な対応です。

日本の主要銀行の多くは、英語での残高証明書を発行するサービスを提供しています。銀行窓口または郵送で申請できます。発行には数日〜1週間程度かかる場合があります。余裕をもって依頼してください。

口座名義（英語表記）とパスポートの氏名表記が一致していることが重要です。結婚後に苗字が変わった場合や、英語表記の順番が異なる場合は、一致しない理由を説明できる書類（婚姻証明など）を添付することを検討してください。

複数の口座の残高を合算して500,000 THBに達する場合、それぞれの口座の残高証明を全て提出することで対応するケースがあります。ただし、複数口座での合算申請が認められるかは申請先の公館に確認することをおすすめします。

残高証明に示す金額が、口座の通常の残高と大きく乖離している場合（直前にのみ大きな入金がある場合）、資金の性質を説明することを求められる可能性があります。一時的な資金移動で残高を作ることは避けることをおすすめします。

特に注意： 直近3ヶ月の取引明細書の提出を求める公館が増えています。取引明細書には過去の入出金履歴がすべて記録されるため、申請直前の大口入金は明確に確認できます。直前入金による残高の「作り上げ」は審査で疑義を生じさせるリスクがあります。

残高証明書に加えて、直近3ヶ月の銀行取引明細書の提出を求める公館が増えています。必須かどうかは公館によって異なりますが、求められた際にすぐ対応できるよう準備しておくことを推奨します。

準備の目安：

外貨建ての残高証明を使用する場合、申請時点での為替レートで換算した額が500,000 THB相当以上であることが必要です。換算レートの記載がない場合は、別途説明書を添付することを検討してください。

DTV申請の審査期間中（数日〜数週間）に残高証明の日付が古くなる場合があります。審査が長引いた場合、追加で最新の残高証明の提出を求められることがあります。

審査期間中も500,000 THB以上の残高を維持しておくことをおすすめします。

Q. 残高証明は日本円で取得したものでもいいですか？ A. 外貨建ての残高証明でも使用できますが、500,000 THB以上であることが分かるよう、換算額を明示することが望ましいです。

Q. 残高証明の発行手数料はかかりますか？ A. 銀行によって異なります。英語での発行には追加手数料がかかる場合があります。

Q. 残高証明がなければ申請できませんか？ A. 残高証明はDTV申請の必須書類の一つです。代替書類での対応については申請先の公館に確認してください。

タイ大使館公式案内をもとに作成。最終更新：2026年5月